個人情報保護方針
一般財団法人 総合保健センター（以下「当センター」という）は、健康で豊かな社会づくりに貢献することを目的として、臨床検査及び健康診断を中心とした医療関連サ－ビス事業を提供しております。近年の社会環境下において、個人情報の保護は非常に重要な課題になってきました。
医療機関をはじめとする全てのお客様からお預かりした個人情報を適正に管理することは、当センターにとって重要な社会的責務であると深く認識し、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、全従業員（役員・社員・パ－ト社員）に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めてまいります。
１．個人情報の取得、利用及び提供
当センターは、個人情報をお預かりする場合は、当センター事業の範囲内で適切に取得し利用いたします。また、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。また、そのために必要となる措置を講じます。
・提供
お預かりした個人情報は、原則として第三者に開示いたしません。
・外部委託
当センターは、より良いサ－ビス提供のため業務の一部を外部に委託する場合も、個人情報を適切に取り扱う委託先を選定し、委託先においても個人情報保護を遵守いたします。
２．法令及び関係規範の遵守
当センターは、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守すると ともに、JIS Q15001に準拠し、個人情報を保護いたします。
３．個人情報の適正管理と教育
当センターは、個人情報を適切に管理するため、施設・設備やシステム面、業務面の観点から セキュリティ対策の改善を進め、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止に取り組むとともに、 万一問題発生時には速やかに是正処置を講じます。また、個人情報の適正管理について従業員に対する教育啓発活動を実施いたします。
４．苦情及び相談への対応
当センターで取り扱う個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け、センター内外からの苦情及び相談に誠意をもって対応いたします。
５．継続的改善について
当センターは、個人情報保護管理者を設置し、社会情勢・環境の変化等を踏まえて、継続的に“個人情報保護マネジメントシステム”を実施、維持していきます。また、定期的に監査を実施し、見直し、改善してまいります。
2005年 4月 1日 制定
2020年 4月 1日 改訂
一般財団法人 総合保健センター
理事長 横山 強
個人情報の取り扱いに関する説明書
Ⅰ．当法人の名称・個人情報保護管理責任者名・事業内容と個人情報の利用目的
- 事業者名 一般財団法人 総合保健センター
- 個人情報保護管理責任者 澤野 晴夫
- 連絡先 0574-26-1718
- 事業内容
1.臨床検査事業
2.健康増進事業
3.その他上記に関連する事業
- 個人情報の利用目的
1.検体検査及び、健康診断業務に関する個人情報
1.利用者等から検査委託を受け検査を実施した場合における検査結果の報告
2.外部委託機関への業務委託に基づく情報提供
（当社と同等の個人情報保護を実施する業者等に委託します。委託先は、当社が定めた評価基準により選定し、個 人情報保護に関する覚え書きを取り交わしたうえで適切に監督いたします。）
3.検査、健康診断依頼元への請求書発行業務など
4.検査、健康診断依頼元からの問い合わせ対応業務など
5.その他検体検査の受託に附帯する業務など
（健診において本人の現在及び過去の健康状態、生活習慣、信条などを入手いたします。）
6.公衆衛生の向上等を目的とし、社会的理解が得られ公共の利益に資する学術研究や教育教材の作成のために利用する場合
7.統計処理（平均値、標準偏差の算出）、再現性等、信頼性の確保のための精度管理業務など
8.次に該当する場合の外部への情報提供
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
（利用者等からの業務委託により保有する検体検査及び、健康診断に関する個人情報は、委託元である利用者が保有する情報であり、法令の定めによりご本人への開示権限がないことから開示対象個人情報ではありません。また、第三者に対しても情報を提供することはありません。）
2.従業員及びその関係者、退職者の個人情報
1.勤務状況、給与の支払い、人事、福利厚生、安全衛生管理等の管理
2.健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続きにおける関係団体への届出・報告
3.官公庁、参加団体等への届出・報告
4.業務の運営上、当社が必要と認めた事項
3.採用募集者に関する個人情報
1.採用に関する各種情報の提供及び連絡
2.採用に関する合否の検討及び決定の通知など
4.苦情相談窓口の利用者に関する個人情報
1.相談、連絡の内容の検討、調査及び対応
2.本人確認のための調査及び対応
Ⅱ．個人情報の第三者への提供(目的・提供項目・手段等）、委託の予定
取得した個人情報の第三者への提供については、本人の同意がない限り行いません。
個人情報を第三者に提供するのは以下の通りです。
- 他の医療機関との連携のため本人の氏名、年齢、性別等の属性、検査データ、検体を直接 医療機関に提供
- 賃金の振り込みのため、本人の氏名、口座番号等を郵送・伝送で銀行、郵便事業会社等に提供
- 社会保険関連の手続きを行うため、本人の氏名、勤務先等を郵送で社会保険関連機関に提供
- 健康管理のため、本人の氏名、健康保険証番号等を郵送で医療機関又は医師に提供
※ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、本人の同意なく本人の個人情報を開示・提供する場合があります。
1.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合
2.裁判所、検察長、警察又はこれらに準じた権限を有する機関から、法令に基づき個人情報についての開示を求められた時
3.当法人業務遂行上における必要性により、取引を現に行っているかこれから取引を行おうとしている第三者に対して、契約又は商談を円滑に進めるために、社会通念上認められた最小限の個人情報の開示が必要な場合
4.精度管理、搬送、人事管理業務等を目的として、個人情報の取り扱いを外部に業務委託する場合
Ⅲ．個人情報を与えることの任意性と生じる結果について
1.利用者等から検査委託を受け検査を実施した場合における検査結果の報告
2.外部委託機関への業務委託に基づく情報提供
（当社と同等の個人情報保護を実施する業者等に委託します。委託先は、当社が定めた評価基準により選定し、個 人情報保護に関する覚え書きを取り交わしたうえで適切に監督いたします。）
3.検査、健康診断依頼元への請求書発行業務など
4.検査、健康診断依頼元からの問い合わせ対応業務など
5.その他検体検査の受託に附帯する業務など
（健診において本人の現在及び過去の健康状態、生活習慣、信条などを入手いたします。）
6.公衆衛生の向上等を目的とし、社会的理解が得られ公共の利益に資する学術研究や教育教材の作成のために利用する場合
7.統計処理（平均値、標準偏差の算出）、再現性等、信頼性の確保のための精度管理業務など
8.次に該当する場合の外部への情報提供
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
（利用者等からの業務委託により保有する検体検査及び、健康診断に関する個人情報は、委託元である利用者が保有する情報であり、法令の定めによりご本人への開示権限がないことから開示対象個人情報ではありません。また、第三者に対しても情報を提供することはありません。）
Ⅳ．個人情報の開示について
当法人では、以下に示します開示等請求手続きにより、当法人がお預かりしています個人情報又は第三者提供の記録を開示します。また、事実と異なる場合、個人情報の訂正に応じます。
- 開示対象となる個人情報又は第三者提供の記録
開示対象となる個人情報は、当法人のデータベース、または検索可能な状態に整理された当法人の情報ファイルに保管されている個人情報です。また、当法人が保有する個人情報の第三者提供に係る記録についても開示対象となります。ただし、当法人が業務受託しているに過ぎず、当法人に開示等の権限がない個人情報は開示対象とはなりません。 - 開示対象となる個人情報の利用目的
開示対象となるすべての個人情報の利用目的は、上記の「Ⅰ.当法人の名称・個人情報保護管理責任者名・事業内容と個人情報の利用目的」の２～４に示す目的及び、１に示す個人情報の利用目的のうち、受託によって取り扱うものを除いた目的です。 - 個人情報又は第三者提供記録の開示請求の手続き
開示等の請求をご希望の場合には、下記の開示請求先へのご連絡をお願い致します。ご要望に応じて、「個人情報開示請求書」をご本人にお送り致します。ご本人が請求項目(開示・訂正・利用停止等)を当法人指定の申請書「個人情報開示請求書」に必要事項を記載した後、本人確認書類、請求の内容によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送りください。「個人情報開示請求書」は、当法人より郵送させて頂きます。（利用目的の通知、開示の請求の場合に限り、手数料として、申請1件につき ／3,000円（閲覧のみ・定額）、コピー手数料１枚につき ／100円をご本人様にて負担頂きます。あらかじめご了承ください。 - 開示等の請求先
以下の窓口まで当法人所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求ください。
〒505-0046 岐阜県美濃加茂市西町7丁目169番地
一般財団法人 総合保健センター 個人情報保護 苦情相談窓口
個人情報管理責任者 : 澤野 晴夫 - 本人確認
本人確認のため、氏名、住所、電話番号を確認させていただきます。郵送書類に、運転免許証（表・裏ともに）、パスポート、各種福祉手帳、各種健康保険証、各種年金手帳、外国人記載事項証明書のいずれかのコピーを添付してください。
※この件に関する個人情報は、開示等のご請求に対する回答が終了いたしましたら、1年以内に適切に削除、廃棄させていただきます。
※開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書類等の個人情報は、ご本人様確認、開示等のご請求に関するご本人との連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示などのご請求への対応に必要範囲内のみで取り扱います。当情報に関しては委託元含め第三者への提供はいたしません。なお、本人確認書類についてお客様より提出していただけなかった場合は開示請求には応じられませんので、悪しからずご了承ください。また、当個人情報に関して、本人が容易に認識できない方法で取得することはございません。 - 当法人からの回答
個人情報又は第三者提供記録の開示等の可否につきましては、書類到着後原則14日以内に回答いたします。また、開示、訂正などの結果につきましては、当法人からの郵送（簡易書留）、メール添付、その他お客様ご要望の方法（別途ご相談をさせていただく場合があります）での回答となります。書留郵送をご希望の場合は、返信用郵便書留を同封ください。 - 開示請求者が開示本人とは異なる場合
原則としてご本人からの開示請求を受け付けます。その際、誤った情報があった場合は、直ちに訂正などの処置を行ないます。ご本人と異なる方が開示請求される場合、ご本人との関係を示す書類、委任状、請求者本人確認資料を同封してください。
Ⅴ．個人情報の取り扱いに関する苦情・問い合わせ・開示請求先について
個人情報の取り扱いに関する苦情・問い合わせ・開示請求先については、苦情相談窓口で担当します。
Ⅵ．本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合について
当法人では容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはありません。
Ⅶ．保有個人データの安全管理策のために講じた措置について
- 個人データの取扱いに係る規程等の整備
個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた取扱規程の策定・運用 - 組織的安全管理措置
従業員から個人情報保護管理者への報告体制を整備すると共に、個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施すると共に、他部署の担当者による定期的な監査の実施 - 人的安全管理措置
従業員各人との秘密保持契約の締結及び、個人データの取扱いに関する従業員教育の定期的な開催 - 物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域における入退室を制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施 - 技術的安全管理措置
個人データを取扱うことのできる機器及び当該機器を取扱う従業員の明確化及び個人データへの不要なアクセスの防止
2008年 8月 1日 制定
2022年10月15日 改訂
一般財団法人 総合保健センター
理事長 横山 強
当社における個人情報の利用目的
一般財団法人 総合保健センター（以下「当センター」という）における「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものを含む）をいい、これらを以下の利用目的の範囲内で適切に取扱いいたします。
1．検体検査及び、健康診断業務に関する個人情報
- 利用者等から検査委託を受け検査を実施した場合における検査結果の報告
- 外部委託機関への業務委託に基づく情報提供
- 検査、健康診断依頼元への請求書発行業務など
- 検査、健康診断依頼元からの問い合わせ対応業務など
- その他検体検査の受託に附帯する業務など
（健診において本人の現在及び過去の健康状態、生活習慣、信条などを入手いたします。） - 公衆衛生の向上等を目的とし、社会的理解が得られ公共の利益に資する学術研究や教育教材の作成のために利用する場合
- 統計処理（平均値、標準偏差の算出）、再現性等、信頼性の確保のための精度管理業務など
- 次に該当する場合の外部への情報提供
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要がある場合であっ て、本人の同意が得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
（利用者等からの業務委託により保有する検体検査及び、健康診断に関する個人情報は、委託元である利用者が保有する情報であり、法令の定めによりご本人への開示権限がないことから開示対象個人情報ではありません。また、第三者に対しても情報を提供することはありません。）
2．従業員及びその関係者、退職者の個人情報
- 勤務状況、給与の支払い、人事、福利厚生、安全衛生管理等の管理
- 健康保険、厚生年金、雇用保険等の手続きにおける関係団体への届出・報告
- 官公庁、参加団体等への届出・報告
- 業務の運営上、当センターが必要と認めた事項
3．採用募集者に関する個人情報
- 採用に関する各種情報の提供及び連絡
- 採用に関する合否の検討及び決定の通知など
4．苦情相談窓口の利用者に関する個人情報
- 相談、連絡の内容の検討、調査及び対応
- 本人確認のための調査及び対応
苦情相談の窓口
個人情報の取扱いに関する苦情相談の窓口
〒505-0046 岐阜県美濃加茂市西町7丁目169番地
一般財団法人 総合保健センタ－ 個人情報保護 苦情相談窓口
TEL ：0574-26-1718 （受付時間 10：00～17：00）
※但し、土・日、祝祭日、年末年始はお休みとさせて頂きます。
下記の認定個人情報保護団体にも苦情解決の申し出をすることができます。
JIPDEC認定個人情報保護団体の名称及び、苦情解決の申出先
♦認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)
♦苦情解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL：03-5860-7565 / 0120-700-779
2008年 8月 1日 制定
2020年 4月 1日 改訂
一般財団法人 総合保健センター
理事長 横山 強